景気が良くなったと言われているが、確かに企業の業績は上向いているらしい。しかし、企業はリーマンショックのような事態を踏まえ、従業員の給料は上げず、以前消費は上向きになっていないという。　
　すなわち企業の利潤は企業の内部保留になっているのである。これでは表面上の景気はアップしているが労働者は依然低賃金のままであり消費は冷え込むはずである。
　奇しくも最低賃金が１６円上がるという。これにて、働いている人の収入が生活保護費より上になるというが、そのような従業員をほったらかしにしておいて内部保留を増やす企業は？が着く。
　国は、底辺の労働者の消費までみこんで景気を判断するべきである。

　夏になると、２４時間テレビを各放送局では放映している。中には２５時間、２６時間、２７時間テレビにもなっている。私は見ないのだが、時として長時間通して見たという人もいる。この番組は放送時間内に寄付金を集める、チャリティ番組となるのが定番である。そして寄付金が２億円集まったとかでタレントが騒ぐ。
しかし、待て。チャリティとするのなら、各スポンサーはこの番組にいくら払っているのだろう。かつて総合司会のギヤラが５００万円と言われたこともあった。おそらく全スポンサーの合計はこの番組で集まった寄付金の数倍になるだろう。また出演タレントのギャラ、セットの費用、各地区のロケなどの費用を考えたら膨大は費用となるであろう。
　ここで提案。スポンサーが出した金額全額寄付ということはどうだろうか？そしてテレビは２４時間放映しないのである。そのため、この番組を造る人、出演者には支払う金額もゼロ。放送局もまる１日休暇がもらえるのである。そうすればそれを造る側と見る側のエネルギーの削減にもなるのである。
　まわりくどいことなしでスポンサーから即寄付。それが一番のボランティア。

　このところ野球批判が続いているがもう一つ。
この数日うだるような暑さである。昨日は全国で１１００人以上の人が熱中症で救急車で病院へ運ばれたという。仕事で体調が悪くなるのは気の毒としか言えない。
　夏場一番熱中症が多発するのは甲子園だという。毎日数十件はあるらしい。しかし、これは決して報道されない。（私はかつて週刊誌かなんかがリークしたのを読んだ記憶がある）なぜか？それを報道すれば「高校野球のありかた」に追求されるからである。脅迫的な応援・寄付などの問題点まで追求されるからである。もっとも、夏・春とも新聞社がスポンサーだからかも。報道の偏重というのはこのことを言うのだろう。

　国連が日本のヘイトスピーチをたしなめたという。これには強制性はないというが。日本には言論がある。しかし、街かどで「殺せ」だの「死ね」という言葉はやはり慎まなければならない。かつて私は右翼の宣伝カーが岐阜の街を何十台と行きかうのを見たが、これはさらにひどいヘイトスピーチだった。信号さえも守ることもなかった。
　やはり、街中でもヘイトスピーチはよくないが、それでは国があげてされるヘイト教育はいいのか？こちらの方が大いに問題があると思うのだが・・・・・・。
　そう思っていたら国連のお偉いさんが、そんな国の人だったことを思い出す。
　そろそろ、日本も反撃に出なければならないと思ったり、それでは相手と同じレベルになってしまうとも思ったりする。根拠のない一方的な言論を外交に持ち出す国との外交は兎角手に負えないものである。