今日１０月１日から、食品・電気代・水道代等値上がりするという。我々、底辺の労働者にとって好ましくない事である。昨今のガソリンの値上がりにしても、車が必需品である田舎生活者にとって由々しきことである。政府は、ガソリンに補助金などを出すことにより過剰な高騰を抑えてきたということである。
　また同時に国は最低賃金を本日から上げることにした。
ここで、少し考えればこの政策は矛盾していることに気がつく。最低賃金、すなわち人件費を上げれば諸物価はあがるのである。それをATをはじめとする機械化で補うとすれば雇用が減り、失業者が増すことになる。またサービスであれば機械化を好まない私のような年寄りも多くいることも事実である。機械化も限度があることも事実であり、人しかできない仕事も多いのである。
　「最低賃金を上げる＝物価の高騰」ということになることは避けられないのである。
国は、最低賃金まで取り決めなくてもいいのではないか？賃金が安ければ人は集まらない。資本主義の原理は、個々の企業に任せればいいような気がするこの頃である。